特定非営利活動法人i-net(以下「当法人」といういいます。）は、義務対象となる認可保育所事業の他、認定対象となるすべての事業について、令和8年12月25日施行の学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和6年法律第69号。以下「こども性暴力防止法」といいます。）に基づく申請を行う予定です。
こども性暴力防止法に基づき、当法人では以下の通り採用における運用方針を定めております。 

１．犯罪事実確認の実施
当法人の義務対象施設及び認定施設での業務（以下、本業務といいます。）へ従事するに当たっては、こども性暴力防止法に基づき、特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要となります。

２．採用条件について
特定性犯罪の前科がある場合（特定性犯罪事実該当者の場合）は、こども性暴力防止法に基づき、本業務に従事させないこと等の措置を講じる必要があるため、当法人の採用条件の一つとして、義務対象及び認定対象事業への応募については、特定性犯罪の前科がないことを求めることとしています。

３．選考過程における確認
このため、あらかじめ採用選考過程において、義務対象及び認定対象事業については、誓約書や履歴書等により、特定性犯罪の前科の有無を確認します。
義務対象及び認定対象事業以外の事業での採用選考過程においては、将来、義務対象及び認定対象事業へ異動する可能性があり、その際はこども性暴力防止法に基づく犯罪事実確認の手続きに応じることを誓約書により確認します。

子どもの安全を第一に考え、よりよい運営に努めるため、ご理解とご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます